Ｃ０１０ 在宅患者連携指導料
注
１ 訪問診療を実施している保険医療機関（診療所、在宅療養支援病院及び許可病床数が200床未満の病院（在宅療養支援病院を除く。）に限る。）の保険医が、 在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、歯科訪問診療を実施している保険医療機関、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局又は訪問看護ステーションと文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、月１回に 限り算定する。
２ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初 診の日から１月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
３ 当該保険医療機関を退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に行った指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとす る。
４ 区分番号Ｂ００１の１に掲げるウイルス疾患指導料、区分番号Ｂ００１の６に掲げるてんかん指導料、区分番号Ｂ００１の７に掲げる難病外来指導管理料又は 区分番号Ｂ００１の12に掲げる心臓ペースメーカー指導管理料を算定している患 者については算定しない。
５ 在宅患者連携指導料を算定すべき指導を行った場合においては、区分番号Ｂ０ ００に掲げる特定疾患療養管理料及び区分番号Ｂ００１の８に掲げる皮膚科特定 疾患指導管理料を算定すべき指導管理の費用は、所定点数に含まれるものとする 。
６ 区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）、区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料 又は区分番号Ｃ００３に掲げる在宅がん医療総合診療料を算定している患者につ いては算定しない。
通知
（１） 在宅患者連携指導料は、在宅での療養を行っている患者の診療情報等を、当該患者の診療等を担う保険医療機関等の医療関係職種間で文書等により共有し、それぞれの職種が当 該診療情報等を踏まえ診療等を行う取組を評価するものである。
例えば、在宅での療養を行っている一人の患者に対して、保険医療機関の保険医と保険 医である歯科医師がそれぞれ訪問診療により当該患者の診療を担っている場合において、 保険医である歯科医師が訪問診療を行った際に得た当該患者の口腔内の状態に関する診療 情報を保険医に対して文書等で提供し、保険医が当該患者に訪問診療を行った際に、その 情報を踏まえた指導を行った場合に算定できる。
（２） 在宅での療養を行っている患者であって通院が困難な者に対して、患者の同意を得て、月２回以上医療関係職種間で文書等（電子メール、ファクシミリでも可）により共有され た診療情報を基に、患者又はその家族等に対して指導等を行った場合に、月１回に限り算 定する。
（３） 単に医療関係職種間で当該患者に関する診療情報を交換したのみの場合や訪問看護や訪問薬剤指導を行うよう指示を行ったのみでは算定できない。
（４） 他職種から情報提供を受けた場合、できる限り速やかに患者への指導等に反映させるよう留意しなければならない。また、当該患者の療養上の指導に関する留意点がある場合に は、速やかに他職種に情報提供するよう努めなければならない。
（５） 他職種から受けた診療情報の内容及びその情報提供日並びにその診療情報を基に行った診療の内容又は指導等の内容の要点及び診療日を診療録に記載すること。
（令和４年版）
